会社名を付ける際の注意点として、まずあまりないことですが、設立予定の本店所在地に同じ名前の会社がある場合には登記できません。不正の目的があて、他の会社名と類似するような会社名を付けることもできませんので注意してください。

どういう会社名にするか悩まれることもあると思います。下記のようなことを意識すれば、会社名を付ける際のヒントになるかもしれません。

・会社名に意味を持たせる

・インパクトがある会社名にする

・言いにくい、読みにくい会社名は避ける

・覚えやすい会社名にする

会社は事業目的にない活動は行うことはできません。近い将来、行うであろう事業を洗い出して登記するようにしましょう。将来、行うかもしれないということで、何でもかんでも事業目的に入れる方がおられます。第3者からすると、よくわからない会社になってしまいますので、無理に目的を増やすことのないように注意してください。事業目的の追加は費用がかかってしまいますが、後から加えることも可能です。

また、許認可を受ける際は、目的の表現方法が決められている場合がありますので、関係する機関に確認をする必要があります。

当事務所は、司法書士事務所と相談のうえ、事業目的の内容、表現のご提案させて頂いております。

本店所在地は賃貸オフィス、レンタルオフィス、自宅など発起人の状況によって様々です。

賃貸オフィスの場合、契約時には会社が存在していないわけですから、家主と会社で契約を結ぶことはできませんので、一般的には家主と個人で契約をし、覚書で「その個人が代表取締役を務める株式会社に使用させる」と明記します。必ず、契約時には会社で使用する旨を伝えるようにしてください。

居住用で賃貸している自宅の場合は、契約書で法人として使用することが不可の場合が多いですので、必ず確認をするようにしましょう。

資本金は1円でも会社設立ができます。

しかし、1円は現実的ではありませんので、資本金の目安として、開業準備資金と数ヶ月分の運転資金を資本金とされることをおすすめします。どのような業種であるかも検討して資本金を決定してください。例えば、産業廃棄物収集運搬業の許認可は自己資本比率も判断されますので、この辺を意識した資本金にする必要があります。

また、消費税において、資本金が１，０００万円未満の場合、設立1期目と2期目は免税事業者になって、消費税の納税義務がありませんので、資本金をいくらにするかは消費税の面も考慮に入れる必要があります。

一番多い事業年度が4月から3月の事業年度です。この事業年度は自由に決めることができます。

事業年度を決める際の注意点は、期首に売上の多い時期をもってきて、期末は売上の多い時期を避けるようにすることです。そうすると、期中での節税対策が立てやすくなります。