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MJパートナーズ会計事務所
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横浜市緑区で税理士をお探しなら、MJパートナーズ会計事務所にお任せください。決算書作成や確定申告、経理代行や節税対策などの税務相談を承っております。また、会社設立や開業準備の支援にも力を入れております。横浜市緑区・青葉区・都筑区・港北区・旭区・西区・中区・神奈川区・金沢区・南区など、町田市、相模原市、大和市、厚木市を中心に神奈川、東京、埼玉、千葉であれば、お伺いさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。
費用項目 | 自分で設立する場合 | 当事務所に依頼する場合 ※設立後の顧問契約が条件です。 |
定款認証印紙 | 40,000円 | 0円 |
定款公証人手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
謄本取得費用 | 2,000円 | 2,000円 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
代行手数料 | 0円 | 0円 |
合計 | 242,000円 | 202,000円 |
費用項目 | 自分で設立する場合 | 当事務所に依頼する場合 ※設立後の顧問契約が条件です。 |
定款認証印紙 | 40,000円 | 0円 |
登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
代行手数料 | 0円 | 0円 |
合計 | 100,000円 | 60,000円 |
※当会計事務所では、提携先の司法書士事務所にて登記をおこないます。
当会計事務所にご依頼頂くと印紙代の4万円はかかりません。また、司法書士事務所に依頼すると5~10万円かかる代行手数料も無料です。起業・創業時はいろいろと経費が嵩むものです。経費削減のため、そして面倒な手続きは当会計事務所にお任せください
顧問料は5,000円(税抜)からとリーズナブルな価格設定となっています。会社設立をすると、記帳をして決算書・申告書の作成という面倒な事務処理をしないといけませんので、当会計事務所にお任せいただければ、すべて解決します。
お客様によっては、融資を前提に起業される方もいらっしゃると思います。事業計画書の作成のチェックからご融資までの安心サポートを実施しております。
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会社設立にあたって、どのような形態の会社にしようか迷われると思います。会社法に規定している会社形態は、①株式会社、②合同会社、③合名会社、④合資会社の4種類です。この中から、メリットやデメリットを把握して、お客様にあった会社形態を選ぶことになります。
近年では、合同会社の設立が増加傾向にあり、ある程度の馴染みがでてきました。ここでは、昔からある株式会社と合同会社の比較をおこないたいと思います。比較するにあたって、詳細すぎず、主要なところを掻い摘んでご説明させて頂きます。
まずは、なんといっても合同会社は株式会社より設立費用が安いということではないでしょうか。定款認証費用5万円がかからないこと、登録免許税については株式会社の場合は15万円であるのに対して、合同会社は6万円(最低金額)ですので、9万円も安くなることが挙げられます。合計で14万円も出費を抑えることができます。
合同会社の設立期間は、定款の認証がないことや定款が簡素であるため、株式会社の設立より短くできます。お急ぎの方は、とりあえず合同会社で設立するのもいいかもしれません。費用はかかりますが、あとで株式会社に変更することも可能です。
役員の任期は、株式会社の場合、原則2年(最長10年)であるのに対して、合同会社の場合は任期がありませんので、登記費用などのランニングコストがかかりません。
上記では、合同会社のメリットを中心に述べましたが、デメリットもあります。
合同会社は増加傾向にはありますが、一般的には社会的認知度が低いので、株式会社より下とみられることがあるかもしれません。これは相手先の考えによるところが大きいので、難しい問題ですが、気になるようでしたら株式会社で設立することが無難かもしれません。例えば、不動産管理会社やFX会社などで、節税対策として会社を設立する場合には合同会社で十分だと思います。
合同会社の場合は、出資者が業務執行権をもちますので、揉め事に発展した場合、厄介なことになります。一人で運営される場合はこの点は、考慮されなくてもいいかと思います
株式会社 | 合同会社 | |
出資者 | 1人以上であれば可能 | 1人以上であれば可能 |
出資者責任 | 間接有限責任 | 間接有限責任 |
決算公告 | 必要 | 不要 |
利益・権限の配分 | 出資額に応じる | 自由 |
役員の任期 | 最長10年 | なし |
設立費用 | 約24万円~ | 約6万円~ |
設立期間 | 1ヶ月程度 | 数日 |
社会認知度 | 高い | やや低い |
税金(課税) | 合同会社と同じ | 株式会社と同じ |
※株式会社の決算広告が必要です。しかし、上場企業の決算公告はよく見受けられますが、中小・零細企業で決算公告をされてるところは極く僅かではあります
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