役員報酬を1ヶ月あたり90万円と設定してシュミレーションを行いましたが、次は80万円の場合、70万円の場合、60万円の場合、50万年の場合と役員報酬を切り下げていくと、どのように税金が変化するかをみていきたいと思います。役員報酬が減るということは、当然、法人の所得が増え、利益が出るということになります。法人と個人の所得の分配によって、税金が変わることが分かると思います。

役員報酬を70万円とした場合が、一番税金が安くなりました。個人と法人にかかってくる税率が違うことが起因しています。個人の場合は、累進課税ですので所得に応じて、税率が変わります。法人の場合も法人税ですと、所得金額が800万円を超えると税率が変わったり、法人事業税は400万円を超えると税率が変わります。必ずしも、法人の所得を出ないようにした方がいいというわけではないということです。

このようにシュミレーションをするには、当期の利益計画を立てることが最も大切になります。事業年度の終わりには、翌事業年度の利益計画を立てて、役員報酬の設定の準備をするようにしてください。役員報酬の改定は事業年度開始の日から3月以内となっていますので、計画的に利益計画を立てるようにするとスムーズに設定ができると思います。

また、役員報酬の設定の問題として、個人の生活費や貯蓄のこともありますので、税金面にとらわれ過ぎて、役員報酬を下げすぎるのも問題があります。生活に支障をきたす場合は、税金を払ってでも手取金額を確保されることをお勧めします。

※顧問契約をして頂いたお客様には無料でシュミレーションをさせて頂いております。