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横浜市緑区で税理士をお探しなら、MJパートナーズ会計事務所にお任せください。決算書作成や確定申告、経理代行や節税対策などの税務相談を承っております。また、会社設立や開業準備の支援にも力を入れております。横浜市緑区・青葉区・都筑区・港北区・旭区・西区・中区・神奈川区・金沢区・南区など、町田市、相模原市、大和市、厚木市を中心に神奈川、東京、埼玉、千葉であれば、お伺いさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。
個人事業主から法人成り
ご相談内容
個人事業主から法人にするかどうか悩んでいます。法人化すると、税金・社会保険料などの負担がどのように増減するのかを教えてほしいです。また、法人成りする理由の一つとして、将来の年金を考えて厚生年金に加入したいと思っています。
横浜でご夫婦２人でサービス業を営んでおられます。年収は1,000万円で、事業所得は500万円です（青色特別控除前）。奥様には、事務作業を手伝ってもらっているので、青色専従者給与として年間96万円の給与を支払っています。
家族構成は、代表者（38歳）、奥様、長女（3歳）の3人です。
税金・社会保険料などの負担額をそれぞれ試算をしました。下記の計算により、お客様にご説明を致しました。
個人事業主の負担額
税金の計算
| 売上 | 10,000,000円 |
| 経費 | 5,000,000円 |
| 差引 | 5,000,000円 |
| 青色申告特別控除 | 650,000円 |
| 事業所得 | 4,350,000円 |
【所得控除】
| 社会保険料控除 | 976,000円 |
| 生命保険料控除 | 100,000円 |
| 基礎控除 | 380,000円 |
| 合計 | 1,456,000円 |
※社会保険料控除は国民健康保険610,000円、国民年金366,000円（奥様分も含む）
※配偶者控除は、青色専従者給与を支払っているので、計上できない。
【税金】
課税標準額 2,894,000円
| 所得税 | 151,300円 |
| 復興特別所得税 | 3,177円 |
| 住民税 | 297,400円 |
| 個人事業税 | 250,000円 |
| 合計 | 701,877円 |
※住民税は、住民税課税標準額に10％を乗じて計算しています。
※個人事業税の税率は5％で計算しています。
社会保険料
| 国民健康保険 | 610,000円 |
| 国民年金 | 366,000円 |
| 合計 | 976,000円 |
※国民年金は代表者と奥様の2人分（15,250円×12ヶ月×2名）
その他所得に応じる支払
長女の保育園料は、所得に応じるということでしたので、併せて試算をしました。
現状、支払っている額が、年間330,000円（27,500円×12ヶ月）とのことでした。
法人の負担額
税金の計算（法人）
| 売上 | 10,000,000円 |
| 経費 | 5,000,000円 |
| 役員報酬 | 5,000,000円 |
| 損益 | 0円 |
※売上から経費を差し引いた5,000,000円を役員報酬にして利益を0にして試算しました。
【税金】
| 法人税 | 0円 |
| 法人住民税 | 70,000円 |
| 法人事業税 | 0円 |
| 合計 | 70,000円 |
※法人住民税は利益がなくても、均等割70,000円（資本金1,000万円以下の場合）はかかります。
税金の計算（代表者給与）
| 給与 | 5,000,000円 |
| 給与所得 | 3,460,000円 |
【所得控除】
| 社会保険料控除 | 666,660円 |
| 生命保険料控除 | 100,000円 |
| 配偶者控除 | 380,000円 |
| 基礎控除 | 380,000円 |
| 合計 | 1,526,660円 |
※社会保険料控除は、健康保険料245,508円、厚生年金料421,152円を計上（26年4月現在料率）。
※法人の場合、妻への給料が103万円以下であれば、配偶者控除ができます
【税金】
課税標準額 1,933,000円
| 所得税 | 96,650円 |
| 復興特別所得税 | 2,030円 |
| 住民税 | 206,300円 |
| 合計 | 304,980円 |
社会保険料
| ※奥様は扶養されています。 | 個人負担 | 会社負担 |
| 健康保険料 | 245,508円 | 245,508円 |
| 厚生年金料 | 421,152円 | 421,152円 |
| 合計 | 666,660円 | 666,660円 |
※奥様は扶養されています。
その他所得に応じる支払
年間保育園料 297,600円（24,800円×12ヶ月）
※横浜市が提供する計算表を基に算出しました。
法人と個人事業主の負担額の比較
| 個人事業主 | 法人 | 差額 | |
| 税金 | 701,877円 | 374,980円 | －326,897円 |
| 社会保険料 | 976,000円 | 1,333,320円 | 357,320円 |
| 保育園料 | 330,000円 | 297,600円 | 32,400円 |
| 合計 | 2,007,877円 | 2,005,900円 | 62,823円 |
※法人の税金は、法人と代表者にかかる税金を合算した金額を計上しています。
※法人の社会保険料は、会社負担分と個人負担分の合計額を計上しています。
※保育園料は、残り3年分で考えると97,200円の得することになります（今後、保育園料の計算式が変わる可能性あり。当然、役員報酬が変われば、増減します。）
アドバイス
個人事業主と法人の負担額を比較しますと、さほど差がないようです。税金は明らからに節税できています。社会保険料の会社負担分を含めると全体の負担が大きく、節税できた分を打ち消すようなかたちになりました。収支で考えれば、ほとんど変わりませんが、将来もらえる年金の額が増加することを考えれば、会社設立をするメリットがあります。
また、法人ならではの退職金や社宅などを使った節税スキームがありますので、会社設立を検討されてもいいのではないでしょうか。
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